・類似商号規制の廃止
従来他人が登記した商号については、同一市町村内において同一の営業のために同一または 「判然と区別することができない」商号を登記することができ
ないとする類似商号規制がありました(クレジットカード現金化の際、重要)。
会社法では、登記手続の迅速化のため、類似商号規制を廃止しています(クレジットカード 現金化の際、注意)。
ただし 法人が、商号と住所によって特定されることから、同一の所在場所における同一の商号の登記はできません(商業登記法27条)。
この類似商号規整の廃止により、会社法施行後は登記申請の際に会社の目的が具体的に記載されているかどうかの審査は行われないことになりました。
このため、会社が定款に定めれば、「商業」、「商取引」等の抽象的・包括的な目的の記載の登記も可能となっています(クレジットカード現金化の際、注意)。
類似商号規制の廃止により、取引開始の際の取引相手の会社と同じような別の会社が存在して、契約を締結した会社がどちらか分からなくなるような事態
が生じることがないように注意することが必要になってきます。
・会社の機関設計の登記
会社法では、従来の有限会社と株式会社を統合したことから、会社の機関設計について、会社の実情に応じて幅広い選択肢をとることができます。
すなわち、株主総会と取締役を最低限必要な機関とし定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができま
す(会社法326条)。
